2025年10月改正「育児介護休業法」義務化スタート！ 柔軟な働き方選択制でママ・パパの両立がさらにラクに

こんにちは、日向です。いつもブログをお読みいただきありがとうございます。ついに10月1日から2025年10月改正の育児・介護休業法が本格施行！ すべての企業で「柔軟な働き方を実現するための措置等」と「仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮」が義務化されます。「これでパパの時短勤務がしやすくなる！」という歓迎の声が多い改正ですね。この改正は、3歳から小学校入学前の子育て世代の負担を軽減する大きな一歩。社労士として、企業のみなさんに即時対応のポイントをまとめました。

ニュースの概要：選択制5つの措置から2つ選んで義務化、個別相談も必須に

厚生労働省のガイドライン（2025年9月最新版）によると、今回の改正の目玉は、育児期（3歳以上小学校就学前）の労働者向けに、企業が5つの選択肢から最低2つ以上の柔軟な働き方措置を導入・周知することです。 これにより、従来の育休中心から「日常の両立支援」へシフト。加えて、妊娠・育児中の個別事情（障害児やひとり親など）をヒアリングし、企業がカスタム配慮する義務も全企業対象に拡大されます。

具体的な5つの選択肢は以下の通り（厚労省モデル規程ベース）：

• テレワークの活用促進：在宅勤務の選択肢を提示。
• 時差出退勤：保育園送迎に合わせた柔軟シフト。
• 短時間勤務：従来の時短をさらに細かく調整。
• 子の看護休暇の拡充：小学校中学年まで対象拡大（年5日→10日）。
• 子の看護目的休暇の新設：時間単位で取得可能、育児支援に特化。

施行初日（10/1）から、従業員300人超企業は男性育休率の公表も義務化され、全体の取得率向上を後押しします。